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不妊化リスク等副反応の疑いが残る子宮頸がんワクチンの厚生労働省による積極的勧奨の再開?

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国が積極的な接種呼びかけを中止している子宮頸(けい)がんワクチンについて、副反応を議論する厚生労働省の専門部会は1日、積極的勧奨の再開を認める方向で合意した。今後、再開時の具体策を協議して最終決定する。部会は厚労省に対し、接種者の増加を見据えて接種後の症状を診療する協力医療機関への支援強化を検討するよう求めた。

この日の部会では、海外の大規模調査で近年、子宮頸がんの予防効果が示されたことが報告された。ワクチンと接種後に生じる症状の関連性について、国内外の調査で科学的根拠が認められていないとした。一方で、症状に苦しむ人への相談窓口が設置され、医療的な支援や救済が行われているとした。

ワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスHPV)の感染を防ぐ。国は平成25年4月に小学6年から高校1年の女子を対象に計3回の定期接種とした。ただ、接種後に体の痛みやしびれなどの症状を訴える人が相次ぎ、2カ月後に個別の案内を送る積極的な勧奨を中止した。 積極的勧奨の中止後は接種数が低迷していたが、実施主体の市町村がリーフレットなどを個別送付して情報提供を推進。接種は増加傾向にあるという。

これに対し、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団・弁護団は1日、東京都内で会見し、原告の20代女性がオンラインで「接種から9年経つが、治療法もない。新たな被害者が出てしまう」と訴えた。(2021年10月1日 産経新聞)

 

厚生労働省による子宮頸がんワクチンの積極的勧奨は2013年4月に始まり、開始直後より全国で副作用/副反応事故が多発して、わずか2ヶ月で積極的勧奨の中止に至りました。 

この件は厚生労働省のホームページに、大きく記述されています。下記がその、重要ポイントといえるでしょう。

① 子宮頸がんの重要原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス(HPV)に感染しても、多くは自然に排出される。 

② 子宮頸がんワクチンに予防効果があることは、科学的に実証されていない。

③ 重度な副反応がでることがある。

しかし積極的勧奨中止後も、いわゆる「ワクチン族議員」によって再開が模索されていました。

そして新型コロナワクチン接種が盛んとなったこの時期に、積極的勧奨の再開の可能性が大きくなってきたようです。

しかし果たして、ワクチン接種後の副反応との因果関係が証明されていないというだけで、安全性が担保されたわけではありません。

たとえば子宮頸がんワクチンの添加物であるポリソルベート80、これはアストラゼネカ社製の新型コロナワクチンにも含まれていて、ファイザー社および武田/モデルナ社製新型コロナワクチンの添加物であるポリエチレングリコールの類似物質ですが、子宮損傷リスクの危険性はまったく払拭されていません。

この件に関しては、弊社公式サイト内の「アルガ・アイ流 新型コロナ論 第8部」第9章および第10章に、詳細を記述しております。

厚生労働省はいかなる外的圧力にも屈することなく、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開の可否を、慎重に議論して頂きたいと願います。

 

2021年10月4日付けココログ内のオリジナル記事 

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