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新型コロナウイルスの危険性を煽った朝日新聞が賭け麻雀

 カテゴリ7(その他 新型肺炎対策)

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肥満症等でなければコロナの危険性が低いことに関する前回の記事よりの続き)

法務・検察は「最悪のタイミングだ - 週刊文春は「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」との見出しで大々的に報じた。グラビアを含めて9ページにわたる記事は、麻雀を終えて5月1日未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、「言い逃れができないスクープ」(自民幹部)だった。他の3人のメンバーは黒川氏と親しい産経新聞記者2人と朝日新聞社員とされ、朝日新聞は「不適切な行為」と謝罪。産経新聞は「不適切な行為があれば、適切に対処する」とコメントした。(2020年5月22日付け東洋経済オンライン

大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」を経験した日本国民は、もともと検察庁や検察官に対して、残念ながら良くない印象をもっています。。

為政者にとって都合がよいともいわれている黒川弘務検事長の定年延長を画策した政府に対して、大多数の国民は今政権や検察に対して大きな不信感を抱いているようです。

この事件で私が最も不本意に感じるのは、緊急事態宣言発令下で朝日新聞記者が同検事長と三密状態で賭けマージャンをしていた点です。

別の記事にも書きましたが、志村けんさんが亡くなられた時に朝日新聞系列のスポーツ紙(日刊スポーツ)が、「志村けんさんに持病なし」とフェイクニュースを流しました。その結果多くの国民は恐れおののき、新型コロナウイルスは死に直結する恐ろしいウイルスだと思い込み、半ばパニック状態になりました。。

その直後に小池都知事志村けんさんの死に関して「コロナウイルスの危険性をしっかり届けてくれた。」とフェイクメッセージを流したことから、新型コロナウイルスに対する爆発的パニックが生じてしまい、ヒステリックな世論へと発展し、政府は引きずられてしまうこととなりました。

今日ある必要以上の新型コロナウイルスに対する恐怖心は、一部のマスコミと一部の政治家によって作り上げられた虚像です。

この構図は日本が滅びかけた、第二次世界大戦前とまったく同じといえるでしょう。

たとえ朝日新聞の子会社であっても、我々国民にとっては同じ朝日新聞です。

みずから恐怖心を煽っておきながら、三密で賭けマージャンをしているとは、朝日新聞社内では新型コロナウイルスはそれほど危険ではないと評価しているのではと、疑いたくなるわけです。

朝日新聞小池都知事によるフェイクニュースや誤ったメッセージがなかったとしても、もちろん緊急事態宣言が発令されていた可能性はあります。

しかし操作された世論の上にこのたびの緊急事態宣言が成り立ったわけであるから、明らかにプロセスが間違っています。

マスコミや政治家によるフェイクニュースやデマは国政を歪め、国を亡ぼす危険性があります。

なお検察官の問題については、判検交流がある限りは、こういった問題は解決しないでしょう。

検察官が判事となったり、逆もあるわけです。今の日本は形式上三権分立はしているものの、この人的交流がある限り法務省は、戦前の司法省と同じともいわれています。

すなわち最高裁判所事務総局は実質的には、法務省の一部門であるということです。

戦後GHQが日本を米国の意のままにしたいがために、司法制度についてのみ実質的に旧態を存続させたともいわれています。

重要な問題について、結局最後は為政者側の都合の良い判決が出るケースが多いのは、そのためだとも言われています。

また日本の検察がいったん起訴した刑事裁判の有罪率が高いのは、裁判官と検察官が人的交流で仲良しだからともいわれています。

ここまでの騒ぎになったわけですから、たとえ賭け麻雀程度であっても、日本の風潮に照らし合わせれば、黒川弘務検事長の逮捕・送検が妥当なはずです。

検察官であれば何をやっても罪に問われないと、なぜなら裁判官はお友達なんだからといった風潮は、裁判所が一旦解体・再編成されるなどの抜本的改革がなければ、これからも続くでしょう。

 

2020年5月22日付けココログ内の関連記事

 

  

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新型コロナウイルス感染症 健常者にはただの風邪?

カテゴリ7(その他 新型肺炎対策)

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コロナ第二波・第三波の到来に関する前回の記事 よりの続き) 

米国の新型コロナ死者、基本的な健康状態が関連か アザー厚生長官

アザー米厚生長官は17日、新型コロナウイルス感染による米国内の死者数が9万人に迫る現状について、国民の基本的な健康状態が関係しているとの見方を示し、特に黒人層のリスクが高くなっていると指摘した。アザー氏はCNNとのインタビューで米国民の多様性に言及し、基本的な健康状態に格差があるのは問題だと指摘した。これに対して司会者が、米国で死者が多いのは他国に比べて国民が不健康だからという意味かと質問すると、アザー氏は「そういう意味ではない」と主張。一方で、肥満や高血圧、糖尿病など、あらゆる病気のリスクを高めるような「併存症」が一部の層に偏っていると強調した。2020年5月18日付けCNNニュース

我々国民にとってイチバン欲しい情報は、このようなニュースの内容だと思います。

日本ではこういった有益な情報を報じることなく、逆にデマさえ新聞社は流します。

実際にはシリアスな肝臓疾患をお持ちであった志村けんさんの死に関して朝日新聞系列のスポーツ紙は「志村けんさんには持病なかった」とし、東京都知事は「新型コロナウイルスの恐ろしさを届けてくれた」と誤ったメッセージを発しました。

今回のコロナでお亡くなりになった他の有名人として岡江久美子さんがおられますが、やはり乳がんや心臓疾患の持病があったとされています。

今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に関する国の方針、すなわち緊急事態宣言がまだ発令中の都道府県での自粛や、やや疑問の多い「新しい生活様式」にはもちろん従うべきでしょうが、これがすべてではないと私は思います。

これらの政策は「感染の先送り」でしかない可能性が高いからです。

新型コロナウイルスから逃げ回っていても、何も解決しないと思います。

このニュースはまさに、このことを示しているのではないでしょうか。

20世紀の終盤に「成人病」という言葉は「生活習慣病」に改められましたが、肥満症や高血圧症や高コレステロール血症などに陥ると、いまだに「成人病」だと思っている方が少なくありません。

薬で治せばよいと、信じて疑わないのです。

しかし実際には、性飼う習慣病を唯一改善・治癒する方法は、食事等の生活を見直すしかないわけです。

改善されないのは、ご本人の努力が足りないことが起因する可能性が高いということです。

経済協力開発機構OECD)が2017年5月31日に発表した国別肥満率のデータによれば、米国(アメリカ合衆国)は38.2%、ヨーロッパ各国のほとんどが概ね20%超え、韓国は5.3%、日本は3.7%です。男性より女性のほうが、肥満の傾向があるとされています。

韓国は人口あたりに対する新型コロナ関連死者数の少なさでは、先進国と新興国のなかでは今や日本を抜いてトップクラスです。

モバイル情報を駆使してコロナ封じ込めに成功したとよく評されていますが、原因はそれだけではないと思います。

感染者は電車での移動もあったわけですから、それなりにコロナウイルスを拡散しているはずです。

韓国の工場の社員食堂やショッピングセンターのフードコートへ行ってみると、とにかく韓国の方々は男女ともよく食べます。

大雑把な言い方になりますが、平均的日本人の1.5~2倍程度でしょうか・・・。

しかも質も高く、日本の食事が粗末に見えてくるほどです。

その割には街中では、とくに若い女性は太った方をあまり見かけません。

とにかくエネルギッシュで、男女ともに声がたいへん大きいです。

冬ソナのチュンサンとユジンのような物静かな会話は、一般出来ではないでしょう。

別の記事にて述べましたが、韓国は日本の食用海藻文化を取り入れて、日本と同じくヨウ素(ヨード)摂取がしっかりできているたった2つの国です。ユニセフ発表による) 

韓国国内で時折クラスター発生していることから、それなりにコロナウイルスは活動しているはずです。

韓国では自粛も解いてほぼ平常に戻していることから、日本の全国的な緊急事態宣言解除後の、模範的なモデルとなるでしょう。

日本の場合はマスコミや一部の首長のデマや誤ったメッセージにより、新型コロナウイルスに対する過剰な恐怖心が国民に植え付けられ、ロックダウンを含む封鎖政策を望む世論に傾いた結果、緊急事態宣言発令に至りました。

韓国ではそのようなことがあったとは聞いておらず、政府は冷静な対策をとったようです。

れが日本と韓国の政策の、大きな違いでしょう。

最後になりますが、冒頭の記事は生活習慣病等の疾病に陥っていなければ、新型肺炎重篤化や死亡の可能性が低いことを示唆していることに、他ならないでしょう。( 東京高検 検事長の賭け麻雀事件に関する次の記事 へ)

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感染先延ばしの自粛成功なら新型コロナ第2波は来る?

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フリマで購入したスマホで感染する危険性に関する前回の記事 よりの続き)

39県における緊急事態宣言が、昨日(5月14日)解除されました。

残りの東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府京都府兵庫県、北海道は引き続き外出制限等の自粛が求められていますが、感染が縮小した場合は、5月21日か月末にも解除されるようです。

まだ正確なデータが出ていないようですが、昨年同時期に比べてインフルエンザの被害は小さくなっているようです。

新型コロナ対策もインフルエンザ対策も基本的に同じであることから、今般の自粛要請から始まった緊急事態宣言は、成功したと言えるのではないでしょうか。

この段階で焦点となってくるのは、やはり新型コロナウイルスの第2波であり第3波です。

今回の緊急事態宣言の成功度が高ければ、第2波か第3波は大きくなる可能性が高いと言われています。

なぜなら新型コロナウイル卯は、ただ単に過ぎ去っていく台風ではないからです。

緊急事態宣言や自粛は、一言でいえば「感染の先延ばし」ということです。

地球上に商機/マーケットがあれば、飽和状態になるまで、人間の経済活動は浸透します。

人間にとって経済とは、生存活動です。

新型コロナウイルスも同じで、感染できる余地があれば何度でも、人間に押し寄せてくるわけです。

1度目は上手に逃げられたから、2度目、2度目も逃げられたら3度目にといった具合です。

大多数の国民が新型コロナに感染して抗体を持たない限りは、何度でも日本にやってくるのではないでしょうか。

やがて大多数の人間が抗体をもってマーケットが縮小すれば、他の哺乳類や鳥などの他の動物へマーケットを求めるようになるのではと思われます。

また自らを進化、すなわち変異させて新々型となり、新型コロナウイルス感染で獲得できた抗体を、突破しようとするかもしれません。

そうやってコロナウイルスは何万年間、何十万年間、人類のそばで共存してきたのではと思います。

ワクチンによって感染して抗体/免疫力を得るか、通常の感染によって抗体を得るかの違いはあっても、結局最後は大多数の方が新型コロナウイルスに感染するとも言われています。

その時重要不可欠になるのは、質の良い栄養摂取でしょう。

栄養失調/栄養不良であれば、たとえ死亡しなくとも、強い抗体が作れなくなります。

現在、使い捨てマスク1枚100円!

1日1人あたり100円もあれば、もっと質の高い栄養摂取ができるのではと思えてきます。

なお、通常風邪の原因であるコロナウイルスの抗体をしっかり持っていれば、SARSコロナウイルスやMERSコロナウイルス新型コロナウイルスに対しても、ある程度の免疫力があるとも言われています。

近い種だからです。

もし今年の2~3月時点で大多数の日本人がしっかりとした風邪の抗体を持っていたとするなら、「感染爆発の重大局面」は存在しなかった可能性が高くなります。

つまり結果的には、今回の緊急事態宣言発令の必要性は、なかったということです。

今後はそのあたりも、明らかにされていくでしょう。(  生活習慣病と新型コロナ関連死に関する次の記事 へ)

 

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中古スマホをフリマで買うと新型コロナウイルス感染?

カテゴリ7(その他 新型肺炎対策)

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「アベノマスク 実はコイケノマスク?」に関する前回の記事 よりの続き)

スマホスマートフォン)にアプリをインストールするだけで、誰でも簡単に利用できるインターネットフリマは、ますます人気のようです。。

とくに廃版となった商品を入手するには、とても助かります。

安価の購入するために利用している方もおられるようですが、逆に結局高く買ってしまった、購入して間もなく故障してしまった方も少なくないため、一概に価格的にメリットがあるとは言えないようです。

さてこのフリマで買った中古品で、新型コロナウイルスに感染するのではとご心配の方は、けっこういらっしゃるようです。

商品のグレードが新古品や未使用品であっても、中にはベタベタと指紋が付着していて、おおよそ清潔とはいえないような出品物も多々あるようです。

衛生概念は個々に違うわけで、購入者にとっては不潔レベルの商品が届くのも事実です。

もし出品者がコロナ感染者であった場合というのが、心配の理由というわけです。

さてこの中古品の表面におけるコロナウイルスの残存/生存の可能性ですが、厚生労働省のホームページ上ではWHO(世界保健機関)の文面を参照しながら、「WHOも、一般的にコロナウイルスは、手紙や荷物のような物での表面では長時間生き残ることができないとしています。」と記述しております。

しかしこれは外装の段ボールや紙などの表面に関するだけのことのようです。

厚生労働省もよく参考文献とするイギリスの医学誌“Journal of Hospital Infection”によれば、金属やガラスやプラスチックの表面では、新型コロナウイルスは最長9日間残存するとのことです。

材質から考えると、スマホタブレットや携帯端末などのモバイル商品やパソコンなどの事務用品が、危険性の高い商品群となるでしょう。

また商品そのものよりも包装にも、気をつける必要があるでしょう。

ポリ袋(いわゆるビニール袋)も素材はプラスチックであるため、新型コロナウイルスが残存している可能性が否定できません。

ただしこれはあくまでも最悪の事態を想定してのことで、実際に感染能力があるか否かは不明です。

こんなことを言い出したら、スーパーマーケット等の実店舗で販売されている商品も、他の方が触っているわけです。

疑い始めたらきりがないでしょう。

新型コロナウイルスはしつこく残存することは事実ですが、アルコールなどで簡単に除菌できます。

もちろん保証はできませんが、届いたスマホが指紋や他の汚れで不潔な感じがしていても、アルコールを含有する除菌シート等で凹凸部もキレイに清掃すれば、一定の安全性は確保できるのではないでしょうか。

但し別の意味でも危険性があります。

宅配便などの貨物が増えれば、郵便配達員さんやドライバーさんの負担が増えます。

ここ何年か前から配達員さんの業務が過剰となっているため、過労による新型コロナウイルス感染の危険性が心配されるところです。

スマホなどは壊れない限りは、急ぎの買い替えの必要もないため、コロナ流行が落ち着いてからでもよろしいのではと思います。

フリマサイトやオンラインショッピングでのお買い物を最低限にとどめることが、配達員さんの感染を防ぐことかもしれません。( コロナ第2波・第3波必至に関する次の記事 へ) 

 

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東京都知事の軽率な言動がアベノマスクの原因?

カテゴリ7(その他 新型肺炎対策)

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2020年4月3日に発表された全世帯2枚ずつの布マスク配布に関して、不明瞭な点があることやまだ届かないことが重なり、愚策と酷評されています。

読者様もご存知のように、いわゆる「アベノマスク」という、やや冷ややかなトーンのある言葉です。

私は私はどちらかといえば現政権の支持者ではありませんが、そのようには思いません。

むしろ「アベノマスク」ではなく、「コイケノマスク(小池マスク)」なのではと思っています。

かねてより厚生労働省首相官邸のホームページでは「咳エチケット」と題し、風邪の症状がある方にはマスクの着用を、該当しない方にはマスクの購入を控えるように国民に呼びかけていました。

健常者までがマスクを購入すると品薄となり、その結果本当に必要な方がマスクを購入できなくなり、感染拡大につながる危険性があったからです。

首相官邸のホームページでは、日本マスク工業会・厚生労働省経済産業省消費者庁の連名で、下記のような記述があります。

「現在、予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、 風邪や感染症の疑いがある人たちに 使ってもらうことが何より重要です。」

この根拠は、下記のこれは厚生労働省で出された結論によるものです。

「不織布製マスクのフィルターに環境中のウイルスを含んだ飛沫がある程 度は捕捉されるが、感染していない健康な人が、不織布製マスクを着用す ることで飛沫を完全に吸い込まないようにすることは出来ない。」

この肝心要の新型コロナ対策をないがしろにしてしまった方は、小池百合子東京都知事です。

1月24の東京都の対策会議で、都民に対して外出時のマスク着用を要請するという、とんでもないことをしております。

その頃中国ではマスク不足のため、日本に供給する余裕などあり得ないことです。

たちまち日本は、マスク不足に陥ってしまいます。

そんな簡単なことでさえ、都知事は想像できなかったというわけです。

テレビ等マスコミも都知事に呼応して、ニュース内でマスクをしていない人を見つけては不謹慎狩りするなど、自らの正義を国民に押し付けるありさまでした。

いくら自治権があるといっても、厚生労働省が出している方針を否定することは、明らかにやりすぎでしょう。

その頃もっとも大事なことは、風邪の症状がある方にマスクを着用させるということでした。

もしそれでも持論を推し通したいのであれば、国民全員分のマスクを自らの責任において確保すべきでしょう。

もちろんこの小池都知事の発言にマスク品薄の全責任があるとはいいませんが、政府がイチバン恐れていたマスク不足に陥ってしまったのは事実です。

つまり必要とする新型コロナ患者さんがマスクを入手できずに、感染を大きくさせた可能性があるわけです。

結局最後は政府が、マスク不足に怯える国民の気持ちを(パニック)を鎮めるために、マスク2枚の無償提供を実行する羽目となってしまいました。

十分な吟味もなく慌ててやったためか、いろいろと問題のあるようです。

しかし冷静な目でみてみると、政府が東京都にかき乱された挙句に貧乏くじを引かされたように見えてしまうのは、私だけでしょうか・・・。

以上のことから私には「アベノマスク」ではなく、東京都知事の行いのアウトプットである、「コイケノマスク」に思えてなりません。

厚生労働省首相官邸は爆発的感染を防ぐために国民に、感染予防としてのマスク購入を思いとどまってほしいと国民に要請していたわけです。

都知事と言えどもやはり、その要請には従うべきであったでしょう。

マスクの供給が安定すれば、もちろん全都民にマスク着用を要請してもよろしいでしょうが・・・。( 中古スマホでコロナ感染の危険性に関する次の記事 へ)

 

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マスク着用要請する新型コロナ対策の新しい生活様式は正しい?

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香害によるコロナ感染の危険性に関する前回の記事よりの続き)

5月4日に政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で提言された5月4日付けの「新しい生活様式」は、概ね不評のようです 。

とくに飲食店さんの実情に即していない等の、実行不可能なことも多々含まれているようです。

また「デリバリーや出前も」といったことに関しては、家庭内での調理は感染の危険性があるのかといった、理解に苦しむ具体例なども含まれています。

私がイチバン気になったのは、外出時のマスク着用を全国民に求めた点です。

新型コロナウイルスによる新型肺炎が日本ではやり始めた時から厚生労働省は、風邪症状がある方がやむを得ず外出する際にマスク着用を要請しているだけで、健常者にマスクの着用を求めていません。

これは現時点(5月6日)でも同じです。

これをもっと端的に示すことが、首相官邸のホームページに記載されています。このページでは日本マスク工業会・厚生労働省経済産業省消費者庁の連名で、下記のような記述があります。

「現在、予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、 風邪や感染症の疑いがある人たちに 使ってもらうことが何より重要です。」

これをわかりやすく言えば、「予防用にたいした効果が見込めないマスクを買われている方が多いですが・・・」ということです。

これは厚生労働省で出された、下記の結論によるものです。

「不織布製マスクのフィルターに環境中のウイルスを含んだ飛沫がある程 度は捕捉されるが、感染していない健康な人が、不織布製マスクを着用す ることで飛沫を完全に吸い込まないようにすることは出来ない。」

国民の多くがパニックになってマスクを買い求めると、末端価格がますます上昇し、新型コロナウイルスの飛沫を飛ばしている方が経済的事情などにより、購入できなくなるということです。

少なからずの方々が経済的事情などにより、充分な食事さえもできない状況も出てきています。

そんな方々がもし風邪の症状がでたとしても、価格高騰したマスクを購入するでしょうか?

すなわち健常者は、マスク着用すべきでないということで、これが結果的に新型コロナウイルス感染拡大防止に大きく寄与するという考え方です。

この論理的なコロナ対策は、今年1月の小池都知事の独断による全都民へのマスク着用要請や、マスク着用しない方への不謹慎狩りなどで、大きく損なわれました。

マスコミ・テレビでさえも、マスク着用しない方をアナウンサーがまるで非難するかのようかのありさま・・・。

そして今回は政府自ら「新しい生活様式」なるもので、この新型コロナ対策を否定し出したわけです。

これを会議でなく一個人に例えたら、もはや錯乱状態といえるでしょう。

政府の方針に整合性がとれていないと、国民は混乱してしまいます。

本当にマスク供給量は足りているのでしょうか?

風邪症状のある方がマスク着用できることが、やはり新型コロナウイルス感染拡大防止の基本でしょう。

もう少し真面目な提言をしてもらえないかと思うのは、私だけでしょうか・・・。

 

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香害で喉や鼻の粘膜を傷めて新型コロナウイルス感染?

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即席麺等インスタン食品多量摂取の危険性に関する前回の記事 よりの続き)

香水や芳香剤を配合した柔軟剤による強い臭いは、職場などでも「香害」として、今までも小さからぬ社会問題となっていました。

とくに清潔さが求められる食品工場などでは、衣類等への香水の塗布や芳香柔軟剤使用の衣類の着用が禁止されている場合が多いようです。

いくらマスクをしているとしても、香害で誘発された咳やクシャミをすると、製造途上の食品への汚染が懸念されます。

またオフィスにおいても、周囲の人に頭痛などを起こす場合もあるようです。

人によると思われますが、香水などの刺激臭に強い方もおられれば、苦手な方も少なくありません。

たとえばデパート1階の化粧品売場は臭いので、避けたい方もいらっしゃいます。

とくにCSSC(化学物質過敏症)の患者さんにとっては死活問題に近く、微量の香水のでもがき苦しむことにもなりかねません。

香水を塗布している方や芳香柔軟剤を使用している方には、もちろん悪意はないでしょう。

なかには「えっ!」と思うほど、多量の香水を塗布している方もおられるようです。

周囲におられる方は「こんなに強い臭いでご本人は苦しくないのかな?」と疑問に思うのですが、ご本人はいたって快適なご様子です。

長らく香水を多量に塗布することで、だんだんと鼻が麻痺していくようです。

こういった香りの刺激は周囲の人に、新型コロナウイルス感染を促す危険性が考えられます。

たとえば電車の中でたっぷりと香水を塗布した人の隣にいると、否応なくその香りを嗅がされて喉がイガイガして、風邪をひいてしまう方もおられるようです。

たとえば咳をしてしまうのですが、それは気管支の粘膜に香水の成分が付着したために、人体が有害物と判断して、粘膜上の粘液とともに痰として除去するとわけです。

咳払いをするのも、やはり同様の目的でしょう。

粘液は粘膜を保護するために分泌されています。

しかし咳をした直後は、粘液の防備は手薄になるでしょう。

そこに風邪ウィルス(旧型コロナウイルス)が着床して、風邪を発症すると考えられます。そのウイルスが新型コロナに置き換わるため、この時期の香水の多量塗布などは、単なる迷惑行為にとどまらない危険性があります。

香害は受動喫煙と同様に大きな問題であり、とくに新型肺炎流行のこの時期の香水のつけすぎ等は、自粛すべきではないでしょうか。「新しい生活様式」に関する次の記事 へ)

 

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