カテゴリ７（その他 終戦記念日 懸念される日本の軍事国家化）
この記事は、最下部に表示されている文責者である弊社公式サイト内「ナフサ不足ではなくトルエン・キシレン不足」よりの転載記事となります。
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昨日は戦後81年目の終戦記念日でした。日本は戦禍の悲惨さを忘れて、とうとうここまできたしまったのかと、たいへん残念に思うと同時に、日本のこの先を危惧せずにはいられません。平和国家を志していたはずの日本が今まさに、戦前と同様の軍事国家としての道を歩み始めているからです。私と同様に懸念されている方は、決して少なくはないでしょう。軍事国家とは、単に巨大な軍備を背景に、他国の生存権や財産権を含む主権を、脅かす行為そのものだけではありません。戦争を歓迎する経済構造をもつ国家ともいえるでしょう。
1976年から我が国の武器輸出を原則禁止（実質的には完全禁止）していた「武器輸出三原則」は、安倍政権下で2014年に「防衛装備移転三原則」と変質され、条件付きで武器の輸出が可能となりました。その後の岸田政権下で2023年1にその防衛装備移転三原則および運用指針を変質させて、国内でライセンス生産する地対空誘導弾パトリオット（PAC-3）の完成品をアメリカへ輸出することが可能となってしまいました。
横道に大きく逸れますが、パトリオットミサイルが迎撃する対象は、ミサイルやドローン等だけでなく、有人戦闘機も対象です。すなわち、殺傷能力のある武器です。今も続いているイラン戦争で、わが国でライセンス生産されたパトリオットミサイルが、使われている可能性があるのです。
2015年に米国・イラン間で締結されたオバマ合意（イラン核合意）によって、血が流れることなく米国・イラン間の争いが終結しようとしていました。その大切な国際間の約束を、後を継いだトランプ大統領が、一方的に離脱（反故）にしてしまったことが、そもそものこの戦争の始まりです。当然のことですが、この世の中は約束で成り立っています。個人や企業間の約束を履行しなければ、契約不履行という不法行為となります。国家間も同様です。たとえ前政権が結んだ約束事であっても、国家間の約束であるから、約束事は引き継いだ者を拘束します。私が見る限りでは、オバマ合意を履行しなくてもよい事情変更の原則や違法性阻却事由などは米国側には見当たりません。すなわち、ごく普通に考えれば、米国は国際法違反をしたわけです。
その後トランプ大統領は、オバマ合意よりも厳しい条件をイランに突きつけ、イランが言うことをきかないと業を煮やして、政権を転覆させると戦争をおっぱじめたわけです。侵略戦争以外の、何物でもないでしょう。
国際法違反の上塗りをしたような戦争に、侵略者側の武器として日本でライセンス製造されたパトリオットミサイルが使われた可能性がある、むしろ米軍でパトリオットミサイルが枯渇し始めていることを考えると、可能性が高いと考えてもよろしいでしょう。平和国家であるべきの日本が、侵略者側に殺傷能力のある武器を提供することなど、決してしてはならないことでしょう。
なお私は、核兵器を容認したいわけではありません。私（米国）は核兵器をもってもよいが、あなた（イラン）はもってはならない、もてば殺すといった超我儘なNPT（核兵器不拡散条約）条約の運用など、すべきではないでしょう。この結末が、この悲惨結果となっているわけです。大きく横道に逸れましたが・・・。
そして2026年4月には高市政権下で、防衛装備移転三原則と運用指針を変質させ、これまで救難や輸送などの非戦闘目的に限定していた「５類型」の制限を撤廃しました。５類型とは、「救難」「輸送」「警戒「監視」「掃海」の用途を指し、それら以外の用途のものでも輸出可能としてしまいました。ミサイルや機関銃や戦艦や戦車・・・、輸出先は同盟国などに限られますが、何でもあり状態となってしまったわけです。
これにより日本は、多くの人が亡くなるような悲惨な戦争が世界で起きれば、豊かになれる国、すなわち軍事国家に変質しようとしているわけです。そのようなボロ儲けができる仕組みがあれば、最大限に利用したいと思う者が出てくるものです。これは崇高な平和憲法を掲げる日本が、決して進むべき道ではないでしょう。
そして2026年7月には、皇室典範が改正されました。同年6月の天皇皇后両陛下のベルギー・オランダ訪問前の天皇陛下のお言葉から察するに、敬宮愛子様は自らの人権を捨て去り国民に寄り添うために皇位を継承されるお覚悟をすでに固められているのにもかかわらず、引きずり降ろそうとする狂気じみた改正です。衆議院本会議にいたっては、改正に反対した政党は、かつては天皇制廃止を掲げていた共産党のみ！ 「立法府の総意」だと政権側は正当化するものの、憲法が求めているのは国民の総意です。世論調査では８割の国民が愛子天皇を待望しているのであるから、この改正はまったくの憲法違反というべきでしょう。また国連からも女性天皇を容認しないのは女性差別だとの指導がなされていているのにもかかわらず、要領を得ない言い訳のみ！ 戦前、旧皇室典範は旧帝国憲法と同格でしたが、現皇室典範は日本国憲法下の位置付けです。性別の差別はしてはならないと憲法は禁じているのであるから、本来であれば、女性天皇、女系天皇を認めるように皇室典範を改正すべきなのです。
なお「女性天皇」とは、愛子様が即位されれば、「女性天皇」です。いっぽう「女系天皇」とは、女性天皇になられた愛子様がお生みになられたお子様が天皇に即位されると、男女を問わず「女系天皇」となります。
男系男子の皇位継承に拘る方は、しきりに「万世一系」と主張されます。初代天皇である神武天皇のY染色体を引き継いでいることが、皇位継承には必須というわけです。養子に入られる旧宮家の男性の染色体の、分析でもされるのでしょうか・・・。また、源氏物語の世界では、宮中は不義密通がお盛んな様子。そのような時代を経ているのにもかかわらず、なぜ「万世一系」と断言できるのでしょうか・・・。私はまったく根拠のないことだと思います。また、そもそも天皇家の祖神は、天照大神（あまてらすおおみかみ）であり、女神様であったとされるのが通説です。もはや「万世一系」など、意味はないでしょう。
また男性から引き継ぐY染色体よりも、女性から引き継ぐミトコンドリアDNAのほうが、重要だとする意見も存在します。実際多くの哺乳類は、安定した母系家族をつくろうとします。男性から引き継ぐ遺伝因子も、女性から引き継ぐ因子も、どちらも大事ではないでしょうか。女性を単なる子供を産むための器（道具）とでも言いたいような、「万世一系」という言葉には、私は不快な偏狭さを感じます。
そして何よりも大事なのは、家風ではないでしょうか。昭和天皇陛下（裕仁様）は、軍部の暴走を防げず戦争に導いた、または戦中に軍部を叱咤激励したといった疑念もあり、戦後は尊い活動をされたものの、皇室への信頼獲得には時間がかかりました。しかし現上皇陛下（明仁様）の御代では、日本人・外国人の分け隔てなく、戦没者の慰霊の旅を続けられました。先の大戦で交戦国であった国の要人に対しては、先の戦争に関する後悔の念を述べられることも。これらは皇族が許される範囲での、最大限の反戦・平和活動とも言えるでしょう。また災害時には被災地に駆けつけられ、被災された方々に寄り添い励ます等の活動をされてこられました。その活動は今上陛下（徳仁様）に引き継がれています。
今回の皇室典範改正は、与党重鎮の皇室乗っ取りの画策ではといった見方があります。しかし私が懸念するのは、軍事国家を導きたい方々にとって、反戦・平和活動を続ける現天皇家が「目の上のたん瘤」だという見方もあるようです。愛子様を引きずり降ろして愛子様が皇位を継承しなければ、現天皇家は断絶して、家風も途絶えることとなります。反戦・平和活動を行う現天皇家の重しがとれてしまった日本は、非常に危険だと思います。
20世紀では、少々ゴタゴタがあったとしても、隣国の中国とは良好な関係でした。例えば戦略物資の輸出は共産圏への輸出はかなり厳しく制限されていましたが、中国は友好国であるからと、例外的な扱いでした。国家間で問題があれば、複数の太いパイプがあったため、お互いに率直に話せる間柄でした。ところが今では、日中間の関係は、戦後最悪の状態です。いわゆる高市首相による「台湾有事発言」により、日中首脳間の対話がまったく不可能な状況です。そればかりか、日本は中国の仮想敵国となってしまい、レアアース等の戦略物資が中国より輸入できない状況に陥っています。
1972年の日中共同声明では、台湾は中国の一部であるとの中国側の主張を日本は受け入れ、中華人民共和国が中国の唯一の合法的国家であることを認めました。そのため日本は共同声明後に、中華民国との国交を断絶してお互いの大使館を閉鎖し、代わりに亜東関係協会（現台湾日本関係協会）と呼ばれる民間団体を設立し、業務を移転させてきています。また日本はこれまで、台湾の独立を認めない立場をとってきました。
中国と台湾は、いわば内戦中といっても差し支えないでしょう。この日中共同声明に従えば、日本ができることは、台湾が平和的に中国に併合されることを、見守ることだけでしょう。こういった歴史的事実があるのにもかかわらず、中国が武力をもって併合するようなことがあれば、米軍とともに介入すると、高市首相が国会で発言したわけです。米国は台湾有事が発生した場合に介入する等と発言した事実がないため、高市首相が米軍を引き連れて積極的に武力介入するということにもなるわけです。このことに関して、トランプ大統領が苦言を呈していたようですが・・・。
中国のやり方に対して、不満もつことが色々あるでしょう。しかし是々非々で望むべきではないでしょうか。共同声明は約束であるから、まもらなくてはなりません。トランプ大統領と同様に高市首相も、過去の国家間の約束を反故にして、武力で解決しようとする傾向があります。アメリカが約束を破った後に始まったイラン戦争では2026年7月時点で、戦争による死者数は中東で8000人越えと言われています。
中国が好ましくない行動をすれば、友好国として穏やか且つ毅然とした態度で物申すことはすべきことでしょう。しかし日中共同声明をまったく無視して、物量で勝る中国に対して、戦意をあらわにするようなことは自殺行為そのものでしょう。何か間違いが起こった時には、日本には充分に迎撃できる装備などなく、多くの国民が戦禍に飲み込まれるのは明らかなことです。中国に対して勇ましいことを言う方は、そのあたりを考えていただきたいと思います。
最後になりますが、現在私たちがどのような国家リーダーに身を預けているかということを、ご参考頂ければと思います。
①
www.mk.co.kr
韓国のメディアのホームページに残っている、晩餐会での高市首相の様子です。この時点でイランでは多くの児童が米軍により虐殺されていて、また米軍側にも死者が出ていました。そのような悲惨な状況下であれば、晩餐会に招待されたとしても、辞退すべきでしょう。ところが晩餐会に応じただけでなく、お気に入りのアーティストの曲が演奏されたということで、両腕を挙げながら大きな口を開けて、高市首相は大喜びとのことでした。当初この画像は、ホワイトハウスのページに掲載されていたとのことです。イランの亡くなった児童の親御さんがこの画像を見られたら、どのように思われるでしょうか？ 平和国家の国家元首がすることでしょうか？ この画像は日本でも話題になりましたが、世界的には大きな非難を浴びているようです。台湾有事発言があったためか、中国での関心が高く、「嘲笑の的」とのこと。中国からの訪日客が減ったのは、中国政府による自粛要請が大きな要因ですが、中国の方が期待していた日本の「おもてなし」文化に大きな疑問が生じたことも大きな要因となっているようです。
②
www.youtube.com
高市氏が高校生の時に交際していた大学生の男性に、デパートで購入したマフラーのタグを外して「手編み」だと嘘をついてプレゼントしたところ、男性の母親に機械編みと見破られてしまったとのことです。しかし思いやりのあるその男性は、高市氏とのデートの際には必ず首に巻いていたとのこと。高市氏はその思いやりのある男性を、「おめでたい人」と思っていたそうです。私には到底理解できない感覚で、背筋がゾッとしました。動画再生後30分でそのお話があります。東大名誉教授と京大教授による対談のため、信頼性が高い動画でしょう。
③ 高市首相の経歴詐
www.youtube.com
称疑惑について
渡米して無給で代議士事務所で働いていただけなのに、あたかも米国の公務員を装うような「連邦立法調査官」として働いていたと、経歴を偽っていたことに関することです。実際には存在しない職名。先ほどの東大名誉教授が解説されています。このあたりの事実を中国側も把握しているためか、習近平総書記は高市首相を相手にしないとも言われているようです。
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