新型コロナウイルスの危険性を煽った新聞社が賭け麻雀
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（肥満症等でなければコロナの危険性が低いことに関する前回の記事よりの続き）
法務・検察は「最悪のタイミングだ － 週刊文春は「黒川弘務検事長は接待賭けマージャン常習犯」との見出しで大々的に報じた。グラビアを含めて9ページにわたる記事は、麻雀を終えて5月1日未明にマンションを出る黒川氏らの写真付きで、「言い逃れができないスクープ」（自民幹部）だった。他の3人のメンバーは黒川氏と親しい産経新聞記者2人と朝日新聞社員とされ、朝日新聞は「不適切な行為」と謝罪。産経新聞は「不適切な行為があれば、適切に対処する」とコメントした。（2020年5月22日付け東洋経済オンライン）
「大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件」を経験した日本国民は、もともと検察官や検察庁そのものに対して、残念ながら良くない印象をもっています。。。
為政者にとって都合がよいともいわれている黒川弘務検事長の定年延長を画策した政府に対して、大多数の国民は今政権や検察に対して大きな不信感を抱いているようです。
この事件で私が最も不本意に感じるのは、緊急事態宣言発令下で朝日新聞記者が同検事長と三密状態で賭けマージャンをしていた点です。
別の記事にも書きましたが、志村けんさんが亡くなられた時に朝日新聞系列のスポーツ紙（日刊スポーツ）が、「志村けんさんに持病なし」とフェイクニュースを流しました。その結果多くの国民は恐れおののき、新型コロナウイルスは死に直結する恐ろしいウイルスだと思い込み、半ばパニック状態になりました。
その直後に小池都知事が志村けんさんの死に関して「コロナウイルスの危険性をしっかり届けてくれた。」とフェイクメッセージを流したことから、新型コロナウイルスに対する爆発的パニックが生じてしまい、ヒステリックな世論へと発展し、政府は引きずられてしまうこととなりました。
今日ある必要以上の新型コロナウイルスに対する恐怖心は、一部のマスコミと一部の政治家によって作り上げられた虚像です。
この構図は日本が滅びかけた、第二次世界大戦前とまったく同じといえるでしょう。
たとえ朝日新聞の子会社であっても、我々国民にとっては同じ朝日新聞です。
みずから恐怖心を煽っておきながら、三密で賭けマージャンをしているとは、朝日新聞社内では新型コロナウイルスはそれほど危険ではないと評価しているのではと、疑いたくなるわけです。
朝日新聞や小池都知事によるフェイクニュースや誤ったメッセージがなかったとしても、もちろん緊急事態宣言が発令されていた可能性はあります。
しかし操作された世論の上にこのたびの緊急事態宣言が成り立ったわけであるから、明らかにプロセスが間違っています。
マスコミや政治家によるフェイクニュースやデマは国政を歪め、国を亡ぼす危険性があります。
なお検察官の問題については、判検交流がある限りは、こういった問題は解決しないでしょう。
検察官が判事となったり、逆もあるわけです。今の日本は形式上三権分立はしているものの、この人的交流がある限り法務省は、戦前の司法省と同じともいわれています。
すなわち最高裁判所事務総局は実質的には、法務省の一部門であるということです。
戦後ＧＨＱが日本を米国の意のままにしたいがために、司法制度についてのみ実質的に旧態を存続させたともいわれています。
重要な問題について、結局最後は為政者側の都合の良い判決が出るケースが多いのは、そのためだとも言われています。
また日本の検察がいったん起訴した刑事裁判の有罪率が高いのは、裁判官と検察官が人的交流で仲良しだからともいわれています。
ここまでの騒ぎになったわけですから、たとえ賭け麻雀程度であっても、日本の風潮に照らし合わせれば、黒川弘務検事長の逮捕・送検が妥当なはずです。
検察官であれば何をやっても罪に問われないと、なぜなら裁判官はお友達なんだからといった風潮は、裁判所が一旦解体・再編成されるなどの抜本的改革がなければ、これからも続くでしょう。
